秘密保護法案“報道の自由”に配慮明記

9月26日 19時9分

政府は、「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合で、「報道の自由」に配慮することを明記した法案の原案を示しました。
政府は「知る権利」についても盛り込めないか検討するとしています。

政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
こうしたなか政府は、２６日開かれた自民党の作業チームの会合で、先に公表した法案の概要に修正を加えた原案を示しました。
それによりますと記者による正当な取材活動を処罰の対象としないため、「法律の適用にあたっては報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と明記しています。
また、会合の中で政府の担当者は、一般から意見を募るパブリックコメントでおよそ９万件の意見が寄せられ、このうちおよそ８割が法案に反対する意見だったことを明らかにしました。
自民党の作業チームでは来週、この原案を議論し、党としての考え方をとりまとめることにしていますが、政府は、法案に反対する意見が多く寄せられていることなどから、「知る権利」についても法案に盛り込めないか検討するとしています。