自民党税制調査会（野田毅会長）は２６日午前、役員会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別法人税」の扱いを議論した。会合には麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相が出席、消費増税に伴う景気対策として復興特別法人税を１年前倒しで１３年度末に廃止する政府の方針に理解を求めた。税調側からは前倒し廃止に伴う９０００億円税収減や、被災者の心情への懸念から慎重意見が相次いだが、最終的に野田税調会長に対応を一任した。

　甘利再生相らは復興増税の前倒し廃止で企業の負担を軽減すれば、賃上げの環境整備につながると説明。復興予算の総額は維持する方針も示し、理解を求めた。これに対し、税調側からは「本当に給与が増えるのか、非常に曖昧だ」などと慎重論が噴出。野田会長に対応を一任することになった。

　野田会長は会合後「（１０月１日の消費増税の最終判断と経済対策発表まで）日程が切迫しており、一定期間内に着地点を作らないといけない」と述べ、月内の意見集約に向け、公明党との調整を急ぐ考えを示した。【葛西大博、田口雅士】