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まずはこちら。
平成25年9月25日、官房長官会見より

9分過ぎから
菅官房長官
政府の方針を決めるのは、総理が10月1日の日銀短観をふまえた上で総理が全体のパッケージとして判断するということです。
ですから、まだ、総理が判断をしていないわけでありますから、ま、その中で、そういう対策を財務大臣と甘利大臣に指示をして、途中経過を説明をされている必要があるとそういうことだと思いますよ。
新聞報道がどんどん先行してますから、あたかも決まったようにみんな思っているんでしょうね。

官房長官は増税へとお得意のメディアスクラムで
世論誘導をし続けているマスコミに釘を刺しています。

で、これに慌てたのが財務省、そしてその使いっ走りの議員達。
なによりも世論誘導しているマスゴミでしょう。

「増税決まったよ！首相は増税の意向を固めたよ！」
（情報源は架空なので抗議されたら困るから必ず匿名記事）
と煽りまくっているところに釘を刺されたわけですから。

で、さっそく時事通信がやってきました。
【安倍首相、来月１日夕に記者会見＝消費増税と経済対策】
　安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に５％から８％に引き上げる方針について、１０月１日午後６時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が２５日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
　１日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。　
　一方、法人減税に関しては、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止に対し、「企業だけ優遇するのは国民の理解が得られない」との反対論が与党内に根強い。政府は代替財源を明示するなどして理解を得たい考えだ。
（2013/09/25 22:43　時事通信）

またしても「幹部が明らかにした」と
実在するのかどうかすらわからないソースです。

マスコミが「意向を固めた！」「固めた！」「固めた！」
と首相が何十回意思を固めたら気が済むのかと、各社輪番制で報じました。
で、今度は安倍首相がカナダに行っている間に
菅官房長官が釘を刺したら、
首相が国内にいないのを良い事に
「意向を固めた」から「決定済み」に話を勝手に進めています。

時間でわかると思いますが、
官房長官の発言が午前に有ったのにそれについては報じないで、
菅官房長官の発言が広まる前に、
「安倍首相が1日に増税を発表するんだよ！もう決定してるんだよ！」
という情報を先行させて押し流してしまおうという意図がはっきり見えます。
この時間に書いておけば全国紙も地方紙も26日の朝刊に間に合います。
そして自自のこの記事を引用して記事を書く事でしょう。
時事通信としてもそこが狙いなのですから。

私達は消費税増税反対の声をはっきりと出していきましょう。
抗議する先は地元の議員であり、官邸であり、
マスコミの広告主もそうでしょう。
しかし、最もはっきりと敵とすべきは
これら増税のための振り付けを指示している財務事務次官木下康司です。

木下康司は民主党政権で進められていた中国国債購入の話を
安住財務大臣の時に国際局長として進めていた当事者です。
そして主計局長として自衛隊の予算削減などの話を進めました。

中国大使館へ土地を売却しようと積極的に動いていた
新潟市長の篠田昭は木下康司の出身高校（新潟県立新潟高等学校）の先輩です。

今年の初めの新潟印刷工業組合の名刺交換会
での篠田市長の発言を引用します。
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また、財政出動に一番大事なポイントは、財務省が本当にやる気になるかどうかだと云うところです。
財務省の主計局長をやっているのが、今日も来ていますが、新潟市の国際部長の石塚さんの一年先輩という事で、新潟から初めて主計局長が誕生したという状況であります。
そして、その財務省から、昨年末総選挙で、28歳で当選した方がいるというものです。この方は、木下主計局長の遥か後輩で、おそらく財務省の若手代表として総選挙に出馬し、見事当選されたのですが、この人は私よりも36年後輩という事になります。
このように、様々ないい人的配置ができているので、このネットワークを生かしていきたいと思います。
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ちょっと話を遡らせましょう。
民主党政権になってからの2010年に
中国大使が中国総領事館を新潟や名古屋にも建てるとして
広大な土地を取得しようという動きが問題となりました。

中国側が手に入れようとしていた名古屋の土地は
財務省が売却しようとしていたものでした。
この動きを時系列で並べると見えてくるものがあります。

2007年8月20日　王毅駐日大使が名古屋領事館を総領事館に昇格したと発表
2009年4月　名城国家公務員宿舎の入居者とその家族を城北住宅へと移転させる
2010年4月　東海財務局が取得希望の受付開始
6月　日本政府が中国政府側に売却可能なのが31000平米の区画であると説明
8月　中国側、説明された全ての土地を要求
12月　一万人の反対署名が集まるなどして東海財務局が土地の売却審査を延期

また中国側が財務省の土地計画を知っていて
呼応するように動いて話を進めていた事がわかります。
そして財務省が売りたがっていたこともわかります。

櫻井よしこ氏によると
当時民主党政権で中国側と交渉に当たっていた
財務大臣政務官の古本議員が
「確かに一出先機関が決めることではありません。従って経緯は大臣に報告し、了解を得ています」
と説明していたことが書かれています。

野田佳彦は財務大臣として土地売却に了承をすでに出していたということでしょう。

ここで【外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令】
（昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号）
を見ると。
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（目的）
第一条 　この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。

（定義）
第二条 　この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。

（承認）
第三条 　外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
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外国政府が日本で土地を取得する場合は
財務大臣が承認しなければならないとなっています。
従って財務大臣が拒否すれば外国政府への土地売却はできないはずです。

ゆえにこれを守る形で売却を進める場合は財務大臣の了承が前提になります。
前述の古本伸一郎議員の野田に了承を得ている旨の説明と辻褄が合います。

ではここで名古屋と同じく、中国が土地取得を目指した新潟のケースでは

2010年6月　新潟の万代島ビルの20階に中国総領事館開設
7月　王華中国総領事が泉田知事に新潟中華街高宗を提案
8月　中国政府が万代小学校跡地の買収を要求
9月　新潟市が中国総領事館移転について地元の自治会長へ説明
　　万代小学校跡地売却のための測量開始
　　新潟市が総領事館移転について地元自治会に説明会を開く
　　総領事館について地元地域コミュニティ関係者へ説明会
10月　住民などの反対運動により土地売却に慎重な対応をするよう請願が出される
12月　篠田市長、「基本敵には売却する方向で動きたい、今は説明会を開催できる雰囲気ではない」と発言
2011年3月　新潟市議会が土地売却の白紙撤回や売却の強行をしないことを求めた請願を採択。
　（これにより新潟市による土地売却が実質不可能に）
2012年　中国政府が新潟で民間から5000坪の土地を購入したと報じられる


前述したように、外国政府への土地売却には財務大臣の承認が必要です。
従って民間の土地であろうとこの政令を適用すれば良いのですが、
当時の民主党政権は国会でひたすら
「民間での土地売買に政府は関与できない」と答弁を繰り返し、
この政令が無かったように振る舞い、
わざと中国政府にフリーハンドを与える事で土地売却話を支援しました。

さて、そろそろ木下康司について触れましょう。

こうした中国大使館による不必要に広大な土地の取得が進められた2010年。
木下康司は大臣官房総括審議官として財務大臣だった野田佳彦のお目付役になります。
（当時の財務事務次官は勝栄二郎）
そして勝栄二郎と同じく主計局組でした。

野田佳彦が勝栄二郎にべったりだったことは報じられてきたかと思います。
木下康司もまた勝栄二郎の腹心として
野田財務大臣を統制する側だったであろう事は想像に難くありません。

2011年に木下康司は国際局長に異動し、のちに主計局長になり、
今年の6月に財務事務次官に上り詰めました。

他方、財務省・日銀によって長いこと円高デフレ不況を維持され、
日本が円高デフレで国内では工場を維持できなくなって海外移転をしたり、
日本製品が海外で競争力を失うことで一番恩恵を得てきた国が中国です。

財務省におんぶにだっこだった民主党政権は金融緩和を拒み、
過度の円高には為替介入で10兆円以上ものお金を溶かして
仕事をしているフリをしているだけでした。

そして民主党政権で増税ばかりを進めた財務省ですが、
安倍内閣に変わってからも円高路線を維持しようと、
財務省と日銀の白川が抵抗し、日銀が安倍首相に屈服した後も、
財務省はなんとしても消費税増税をさせようとしている事は皆さんも現状で認識しているはずです。

今消費税増税を行えば、せっかく持ち直し初めてきていた経済をまた不況にたたき落とし、
さらにそれを利用して安倍を失脚させれば、
財務省と日銀の円高デフレ路線に正面から反対する指導者は
まずそう簡単に出てこなくなるでしょう。

少なくとも財務省の連中は自分達が円高デフレを長期的に維持し続けてきた事で、
どこの勢力が一番儲けてきたかなどわからないはずがありません。

こうした状況証拠を重ねていくと、
財務省が積極的に中国への売国路線へとのめり込んでいる
その姿勢が見えて来るのではないでしょうか？

木下康司の異動を追うと・・・。

2010年・財務省大臣官房総括審議官
　→中国政府への土地売却案件
（財務省の土地売却を野田財務大臣が了承していた）
（新潟市長は木下康司の先輩で交友関係あり）

2011年・財務省国際局長
（通貨スワップや為替介入等は国際局が担当）
　→野田首相の韓国への巨大通貨スワップ
　→安住大臣の中国国債の購入表明
　→無意味な巨額為替介入

2013年・主計局長
（予算編成の事務方トップ）
　→自衛官の補充人員数を10000人から280人に大幅縮小
　→防衛費1000億円増加を400億円に削減

これらにすべてに担当するセクションの実質トップでした。
そして現在は事務次官として消費税増税をさせようと暗躍しています。

こうして木下康司の動きを整理して見てみれば、
特に木下康司はそのまま逃がしてはならない
ということにご理解をいただけると思います。






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