自民党は、党の憲法改正草案を国民に直接説明するための「対話集会」を年内にも開始する。全国４７都道府県で開催する予定。分かりやすい説明には「講師」役が必要なことから、石破茂幹事長は党所属国会議員から養成を急ぐ方針だ。【念佛明奈】

　石破氏は２０日、党本部で改憲草案作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、弁護士や官僚出身の議員から十数人の講師役を養成することを確認した。

　自民党は野党時代の昨年４月に草案を発表。天皇を元首とすることや自衛隊の「国防軍」化を盛り込んだ。表現の自由については「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定しており、野党から「国が恣意（しい）的に活動を制限することにつながる」との異論が出ているほか、党内にも「保守色が強すぎる」との懸念がある。

　このため、石破氏は８月に「改憲を提起している党として、丁寧に説明していかないといけない」と対話集会を開く意向を示していた。自民党は、改憲への理解を得るため草案を見直す方向で、対話集会での意見を参考に作業を進める。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は総裁２期の『６年計画』。憲法は３年かけて議論を深めればいい」としており、対話集会はその一環となる。１０月召集の臨時国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を提出し、対話集会と並行して議論を活発化させたい意向だ。