先日（9/9）、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が日本国民の知らないところで厳格化された。
今の日本は、大手マスコミに緘口令が敷かれ、この手の「不都合な真実」が一切報じられない「秘密警察国家」さながらと断じてよいであろう。
で、今回の米国の輸入規制の厳格化については、時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは自明であろう。
具体的には、対象県が以下のとおり、出荷制限対象品の輸入禁止が８県から１４県に増加するという内容である。
（変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川
（変更後）青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
アメリカの見方としては、神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、西は静岡までが放射能汚染されているということである。
この規制内容をみて自身の暮らす都道府県がアウトだセーフだと一喜一憂すること勿れ、狭い日本、いまや縦横無尽に張り巡らされた物流網により、輸入できない食品が日本全土に隈なく流通・拡散され、平然と我々の食卓に並んでいるのが実情である。
日本国内にはどこにも逃げ場などなく、「１億総内部被曝」という”棄民政策”が今この瞬間も粛々と実行されているのである。
○米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について
（平成２５年９月９日時点）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_130909.pdf
※9/23追記 出展：「農林水産庁」公式ＨＰ
事実に目を背ける人間しか生きられない国家って、、、。
早く都を京に返して、真っ当な大和に戻して欲しい。
各種シミュレーション等を見ると、アメリカの西海岸等も
今回追加になった県と同程度の汚染状況のようであり、
福島の影響は世界規模と実感。
海洋汚染は始まったばかりであり、どこかの総理のよう に楽天的見通しは持てない。
頭が空っぽというのは、ある意味happyなのかもしれぬ。
その核実験のアメリカですら食べない、しかもその規制が増えているのですね。
福島事故は、冷戦期に核の恐ろしさを知りガスマスクが手放せなかった米ソですら裸足で逃げ出すレベルだったようです。
こんな地震国に原発を建てまくり、放漫財政から財政赤字を招いたのは自民なのに謝罪も反省もなし、責任も取らないのは救いようがない。このままでは確実に国が滅びます。
世界の視点に立てば当たり前の流れだ。
日本政府は、日本国民に行ったように、この機に世界に向け「食べて応援キャンペーン！」 と呼びかけ福島産桃贈ってみたらどうか。呆れられひんしゅくかうだけだ。。
全国各地に並ぶ、福島産桃。「食べて応援」キャンペーンで配られた福島産桃。それを「応援」「絆」と美化し報道するマスゴミ。
日本政府は、世界へ「食べて応援キャンペーン」に加え「がれき受け入れ」も打診してみたらどうか？キチ〇〇扱いされるだろう。
「応援」「絆」とは、 放射能汚染の可能性を現地と同レベルにまで受け入れさせることではない。
放射能汚染の可能性を極力拡大させないこと！
これが世界の常識だろう。また多くの日本国民の一般的常識感覚でもあろう。
それをこともあろうに「食べて応援キャンペーン」などと称し、マスゴミまで片棒を担がせ大々的に世間を煽る。福島産の大きな桃をもらってほおばる子供たちの姿など映す。罪作りだ。
これから先、日本の食材の信用性を担保するには、汚染食材と非汚染食材、各食物全てに対して「放射能汚染数値」を明記し販売することだ。
今でも販売に対して原産地（各都道府県)は明示されているが、スーパーマーケットなどでは、福島産に対しては、他県同様の立て札立てず、産地の明示ありとだけ書かれており、立派で大きな桃を手にとってよくよくみると、小さな字で福島産と明記してあるのである。
全く姑息な販売である。
このような積み重ねが、信用を失うのである。
正確には福島産という地域性のみでひとくくりにできるものではないが、汚染防御の基準とするものがないため、とりあえずは福島産は避けようとなるのである。
福島産と言えども、東側と西側では放射能の影響は違うはずだ。
前にも提案したが、今の日本の置かれた状況では、すぐにできる改善処置としては各都道府県表示に加え、福島原発事故現場から何キロ離れた位置の食材か、明記を義務付けるべきである。（魚は明記できないが…)
本来は提供する全ての食材の放射能汚染測定をし、表示し、汚染度の色分けをきっちり購買者に示すべきなのである。
これは、国民の内部被曝を食い止めることにもつながり、非汚染食材の信用性の担保にもつながるからである。
ごじゃまぜにして、同一化することが、「応援」「絆」ではない。
１、「米国の放射性物質に係る輸入規制」のその文書の発行者はどこなのでしょうか？
２、輸入規制「改正前」「対象県」には、神奈川県は入っているが東京都は入っていないこと。又、「改正後」に「対象県」が拡大されながら、神奈川県が除外されています。どうもその辺がよく理解できないのですが？
ぜひ、解説をお願いしたいのですが。
とにかく日本の子供の安全を優先的に施策を願う。
1.東京と神奈川を除外した理由が分かりかねます。東京では、セシウム合算で平均して700Bq/kgの汚染があることから、当然対象になるはずと言う感覚なのですが。
2.米国が定める放射性物質基準がセシウム合算で1200Bq/kgとのことですが、こんなに検出されるものなのか、ということについて違和感を覚えます。長野県では、北信と南信では汚染に差が出ていることから、不思議な感じを受けます。米国のサンプルということがキーなのかも知れませんが。