首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調

9月25日 9時25分

安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。
これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、国民全体の収入を上げるためにはどうしたらいいかを考える必要がある」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。
また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の結論について「時期をいつまでということを設定するつもりはない。有識者懇談会で、まだ議論が始まったばかりであり、その議論の進展にあわせて国民的な議論をしていく必要がある」と述べ、丁寧に検討を進める考えを示しました。