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青森・下北東方沖の地質調査結果 原燃など月内集約を断念
青森県下北半島で原子力施設を運営する日本原燃、東北電力など４社は２５日、半島東方沖で実施中の地質構造調査について、当初予定していた９月中の結果集約が困難になったと発表した。調査で得たデータの分析に時間がかかっているためで、終了時期は未定。
調査は、東方沖海底に南北約８０キロ延びる大陸棚外縁断層を対象に、活動性の有無や深部の地質構造を把握するのが目的。日本原燃は「信頼性向上のため、予定より多くのデータを加味して分析することになった」と説明した。
調査は昨年１１月に始めた。太平洋側で海上からの音波探査を中心に実施し、ことし５月には半島に面する陸奥湾も対象に加えた。現地調査は既に終了し、原燃などが設置した第三者委員会の意見を踏まえて分析を進めているという。
原子力施設が集中する下北半島周辺をめぐっては、原子力規制委員会も外縁断層などを対象とした地下構造調査を年度内に行う。
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