UPDATE 2-米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇＝ルー財務長官

(内容を追加しました)

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ルー米財務長官は２５日、連邦政府は１０月１７日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか３００億ドル程度になるとの試算を明らかにした。

ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

米政府は５月以降、連邦職員の年金基金への拠出凍結などの緊急措置でデフォルト（債務不履行）を回避している。

財務省はこれまで、こうした手段が１０月半ば頃に尽き、その時点での手元資金は５００億ドル程度になるとの見通しを示していた。

ルー長官は最新の試算について、四半期ごとの税収や一部の大型政府信託基金の動向などを反映したものと説明した。

そのうえで、オバマ政権として債務上限引き上げをめぐり駆け引きする考えはないとあらためて強調した。

共和党のベイナー下院議長の報道官、マイケル・スティール氏はルー長官の書簡について「債務上限を引き上げるとともに、歳出削減や景気支援を通じて債務の原因に対処する法案を早急にまとめるため協力する必要があることをあらためて浮き彫りにするもの」とし、「オバマ大統領は打開に向けた議会との交渉を拒否することが選択肢ではないと気付くべきだ」と述べた。

共和党が多数を握る下院は、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できない場合に財務省に国債保有者への支払いやソーシャルセキュリティ（社会保障）給付を優先させる条項を盛り込んだ暫定予算案を可決した。

しかしルー長官は、政府の特定の支払いを優先させるような措置は「呼び名を変えたデフォルト」にすぎず、そうした措置による「経済や金融市場への打撃は計り知れない」と批判した。

また、債務上限引き上げをめぐり２０１１年のような瀬戸際戦術を繰り返せば、足元の景気にいっそうの打撃が及ぶと警告、「政府が最終的に支払義務を全く履行できない事態に陥れば、影響は壊滅的となる恐れがある」と述べた。