高速増殖炉の研究継続へ　文科省がもんじゅ活用計画案

　【西川迅】文部科学省の作業部会（主査・山名元〈はじむ〉京都大教授）は２５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の研究計画案をまとめた。高速増殖炉の技術確立に向けた研究を続け、運転再開から約６年後に継続の可否を判断する。核燃料サイクル政策の推進を国として明確に示したことになる。研究終了の時期は盛り込まず、研究が先延ばしになる可能性も残る。

　もんじゅは、大量の機器の点検放置が発覚して原子力規制委員会から改善命令を受けるなど、再開の見通しは立っていない。原子力を含むエネルギー政策は見直しの議論の途中で、原子力をどう使うかの見通しや、もんじゅの政策上の位置づけも不透明になっている。

　研究計画案では、高速増殖炉の開発について「将来にわたって持続的なエネルギーオプション（選択肢）を確保しておくことは重要」と指摘。もんじゅは高速増殖炉の技術が成立するかを確認するための「中核的な研究開発の場」と位置づけ、発電施設としての技術を実証する「意義は大きい」とした。

　ほかに、高レベル放射性廃棄物を減らし、過酷事故対策など安全強化の研究も実施する。