自民党は２５日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）の会合を開き、日本新聞協会と日弁連の関係者から意見聴取した。両団体とも法案に反対した。

　日本新聞協会は「特定秘密の範囲があいまいで、知る権利を侵害しかねない」と批判した。報道機関による取材が処罰対象になりうるとの懸念も表明した。

　日弁連は「法案は報道の自由を制限する」と指摘。特定秘密を取り扱えるかどうかの適性を評価するため、公務員らの個人情報を調べる内容が盛り込まれているとして、プライバシー保護の観点からも反対とした。（共同）