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柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長は２５日、新潟県の泉田裕彦知事と２カ月半ぶりに会談した。広瀬社長は安全対策設備の「フィルター付きベント」を追加で増設する考えを伝え、再稼働の申請に理解を求めたが、泉田知事は「預かる」として回答を保留した。今後は知事の判断が焦点になる。
フィルターベントは、深刻な事故が起きた場合、原子炉格納容器内の圧力が上がるのを抑えるために、蒸気の放射性物質をフィルターで薄めて外に逃がす装置。７月施行の新規制基準で設置が義務づけられた。
泉田知事は、東電がつくっているベント設備の設計を批判してきた。原子炉建屋と基礎が別なため、地震で配管が外れると、放射性物質が大気に直接放出されるおそれがあるからだ。再会談でも、「実際にトラブルが起きた場合、住民はどれだけ被曝（ひばく）するのか」などと何度もただした。
