東京証券取引所は25日、米アプライドマテリアルズと経営統合する東京エレクトロンの株式を実質的に継続上場することを決めた。現在の東エレクは統合後に上場廃止になるが、テクニカル上場という方式の申請を受けたうえで持ち株会社の株式を即座に上場、投資家が切れ目なく株式を取引できるようにする。同方式で外国企業が上場する初めてのケースとなる。

　テクニカル上場は経営統合によって上場会社の法人格が消滅する場合などに適用する規定。統合時の対価として株券を発行した企業をほぼ自動的に上場させる。国内企業の再編でこれまで用いられ、今回、国境を越えた再編にも適用する。

　持ち株会社は東証１部に外国株として上場する見通しだ。上場を現物株か預託証券のどちらでするかは未定だが、現在の東エレクの株主は合併で受け取った持ち株会社の株式を空白期間なく売買できる。取引は円建てで日本株と同様に売買成立から４営業日目に決済される。

　個人投資家が売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある。ただ最近は、証券総合口座に外国証券取引口座が付随していることも多い。信用取引についても東証は維持する方針だが、貸株が確保できるかという課題があり、不透明な面も残っている。

　東エレクの株主数は３月末時点で４万近く。個人や国内外の機関投資家が広く保有しており、統合による株取引への影響を抑える狙いがある。