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LIBOR不正、課徴金87億円

2013/9/26 0:50
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 【ロンドン=上杉素直】英米の金融監督当局は25日、国際的な指標金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作を共謀したとして、英国の金融仲介業者ICAP社を処分すると発表した。課徴金は総額5500万ポンド(約87億円)。昨年6月に発覚したLIBOR不正では欧州大手銀3行が課徴金を払ったが、仲介業者が処分を受けるのは初めて。

 ICAPのブローカーは2006~10年にかけてLIBOR算出に関わる大手銀行と共謀。円建てLIBORを実態とかけ離れた水準に誘導しようと試み、ブローカーは不正に対する報酬を得ていた。米司法当局は25日、ICAPの元ブローカーら3人を告発した。

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