復興庁は25日、東日本大震災からの復興状況をまとめた年次報告の骨子案を復興推進委員会に示した。６月末の時点で道路の開通や河川堤防の復旧は99％が事業を完了したことなどを踏まえ、公共インフラの復旧は本格的な段階へ移ったと評価した。11月にも報告を閣議決定する方針だ。
下水道が96％、鉄道が89％など事業が進んだ。まちづくりについては医療施設の機能回復が93％、学校施設は92％で復旧を終えた。東京電力福島第１原発事故に絡んだ環境汚染や健康不安を克服するといった課題も指摘した。
道路、東京電力
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