ダイエーは25日、2013年３～８月期の連結最終損益が145億円の赤字（前年同期は27億円の赤字）になったようだと発表した。日用品の販売回復が遅れているほか、採算性の高い衣料品が低迷。店舗の減損など特別損失もかさむ。イオンがダイエーを子会社化したのは８月末。イオン傘下で経営再建が進められるのかどうかが今後の課題だ。

　売上高に当たる営業収益は前年同期比３％減の4090億円と、従来予想に20億円届かなかった。既存店売上高は１％のマイナス。食品や日用品の値下げを進め、客数は前年並みを確保したものの、客単価が下落した。

　営業損益は41億円の赤字（同15億円の赤字）となり、計画を31億円強下回った。全国的な豪雨の影響や専門店などとの競争も激しく、粗利益率の高い衣料品の販売不振が足を引っ張った。

　特別損失に93億円近くを計上することが最終損益を押し下げる。店舗の老朽化が集客の足かせで、収益性の低下に伴う減損損失が74億円発生する。来期以降、約10店舗の建て替えを実施するため、閉鎖損失等引当金繰入額を18億円計上する。

　14年２月期通期では、営業損益が10億円の黒字（前期は26億円の赤字）に転換するとする従来予想を据え置いた。

　13年２月期まで５期連続の最終赤字に陥ったダイエー。グループで約500店を展開する同社の再生は簡単ではない。最大のネックは固定費だ。有利子負債の返済のため、不動産を売却してから借り受ける方式にした赤字店舗が残り、「家賃が高く、黒字化しづらい」（イオン幹部）。

　04年にダイエーの支援に乗り出した産業再生機構は不採算店50店強を閉めたが、関係者によると「違約金や原状回復費など、閉めるコストが大きすぎる店舗は整理できなかった」という。

　このためイオンは今後、国内に約2300店のスーパーを持つ規模を生かし、ダイエーの販売力を底上げするとともにコスト負担を軽減できる再建策に取り組む。

　まず今期末までにイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品数を現在より４割多い５千品目まで増やす。イオンの店舗モデルの移植も進める。６月に改装したダイエーのグルメシティ東向島駅前店（東京・墨田）はイオンの総菜・弁当の売り場ノウハウを入れ、改装前より売上高は５割前後伸びた。こうした改装を来春までに20店強を対象に進める。

　コスト削減ではダイエー社員を国内外で出店を加速するイオングループへ出向することも検討。商品調達の共通化や互いの物流施設の共同利用、電子マネーの導入を進め、15年２月期に７期ぶりの最終黒字化を目指す。