東京都の猪瀬直樹知事は25日、出力100万キロワット級の大規模火力発電所を新設する計画を事実上断念する考えを明らかにした。今後は比較的小規模な発電所の新設を進めるほか、老朽化した発電所の建て替えに軸足を置いて、首都圏の電力の安定供給を図る。
同日の都議会で自民党の代表質問に「100万キロワットプロジェクトの推進については見直す」と答弁した。東日本大震災後の電力需給の逼迫を受けて構想を立ちあげたが、電力不足の懸念が薄らいだこともあり、かねて同党などから必要性を疑問視されていた。
都は震災後、民間と連携したファンドを設立。これまでに10万キロワット級の火力発電所やメガソーラー（大規模太陽光発電所）などへ投資している。これらが着実に進展し、新電力事業者の育成など国に働きかけた電力システム改革に一定のメドがついたことも、見直しの判断の背景にある。
猪瀬直樹
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