総務省は携帯電話が通じない「圏外」の地域をなくすため、基地局の整備などへの補助を拡大する。緊急通報やインターネット検索の手段として携帯の利用価値が高まるなか、山間部や離島などで使えないことが課題となっていた。総務省は10月に携帯会社や地方自治体の関係者らで構成する検討会を設け、具体的な支援策を協議する。
同省は市町村などが山間部に基地局をつくったりトンネル内にアンテナを取り付けたりする費用を一部補助しており、検討会では補助率の拡大を議論する。このほか、新たな高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の基地局を補助対象に加えることや基地局の整備費を安く抑える技術の導入促進策なども検討する。
2014年３月に報告書をまとめ、必要な補助金は15年度予算の概算要求に盛り込む。携帯が通じない地域は減ってきたが、山間部や離島など合わせて約６万人が住む地域でまだ通じない。
携帯電話、基地局
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