厚生労働省は25日、高齢者全体の所得の多い方から約２割の人を対象として、介護費の自己負担割合を１割から２割に上げる具体案を専門部会に示した。2000年の介護保険制度の創設以来、据え置いてきた自己負担を初めて上げる。厚労省の案によると、年金による夫婦の年収でみて359万円以上と、369万円以上の２案を負担が増す線引きとして示した。
高齢化で介護費が膨らむなか、制度を続けられるようにするのが狙い。15年度の実施を目指すが、消費増税と重なる負担増には反発が強く、実現までに課題も多い。
厚生労働省、厚労省、介護保険、高齢者
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