世界から人が集まる、世界一幸せに暮らせる岡山市ビジョン

日本一晴れの日が多く、災害も少ない。豊富な水と緑に囲まれ、農業も盛んな岡山市。温かい人柄に惹かれ、東北の被災地からの移住希望者が急増中。
そんな無限の可能性を秘めた岡山市を「日本一住みやすい岡山市」にします。

高井たかしのビジョンには、総務官僚、衆議院議員時代にもっとも力を入れ取り組んできたIT（情報通信）の活用が多く含まれています。
たとえば、環境問題は、スマートグリッド（エネルギーのインターネット）の活用で、「電力の見える化」が進み、省エネ社会が実現します。
医療・介護・子育て・福祉といった社会保障も、ITの力で大きく効率化されます。ITは新産業を創出し、雇用を生み出します。行政サービス向上と効率化にも大いに役立ちます。

しかし、様々な規制がITの発展を阻害しています。地方自治体（岡山市）から政府（霞ヶ関）に風穴を空けるため、政府が検討中の国家戦略特区の指定を目指します。
指定が難しい場合には、条例により独自の「特区」をつくります。

「世界一幸せに暮らせる岡山市」を実現するために、岡山市を「IT子育て環境福祉特区」にします。

1.子育て･教育日本一おかやま

• 子ども医療費無料化を中学3年生まで拡大

  現在、岡山市の子ども医療費無料化（通院）は小学校入学前までと全国最低レベル。これを先進都市並の中学3年生まで拡大する。（東京23区や大阪市はじめ多くの都市が既に中学3年生まで拡大。岡山県内市町村の大半が中学3年生まで拡大）

• 小学校3年生からの英語教育（会話中心）を全国に先駆け実施

  世界で活躍できる「岡山っ子」を育てるため、小学校3年生から英語教育（会話中心）を実施します。

• 小中学校生徒全員へのパソコン配布とデジタル教科書の実現

  小学校・中学校の全ての生徒に1人1台タブレット型パソコンを配布します。特区の指定により、デジタル教科書の障害となっている著作権要件を緩和し、わが国初のデジタル教科書を実現します。

• 待機児童の解消、学童保育の拡充（定員を倍増）

  保育サービスの更なる質と量を確保することにより、希望する保育所に入居できる「真の」待機児童解消を目指します。学童保育についても、希望者が入所できるように場所を増やし、定員を倍増するとともに、財政支援により保育料の値下げ、指導員の待遇改善を図ります。

• ひとり親家庭支援の充実

  厳しい生活環境に置かれることの多い、母子家庭・父子家庭に対して、保育所・学童保育所の受け入れの円滑化を図るとともに、市営住宅への入居や、市臨時職員雇用への配慮等を行います。

2. 環境日本一おかやま

• 自然エネルギーあふれるスマートシティの実現
  （全公共施設に太陽光パネル、スマートグリッドを導入）

  全ての公共施設に自然エネルギー（太陽光パネルや蓄電池など）を設置し、スマートグリッド（エネルギーのインターネット）を導入することにより、エネルギーの地産地消を実現し、市が支払う電気料を30%削減します。削減された電気料は、自然エネルギーやスマートグリッドを導入する企業や家庭への補助金の原資とし、市内全域での普及を図ります。

• 固定価格買取制度の上乗せ（岡山版「アーヘンモデル」）を実施

  環境先進国ドイツのアーヘン市で行われている「アーヘンモデル」を参考に、昨年7月から国（政府）で行われている固定価格買取制度を更に上乗せをし、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を目指します。

• コンパクトシティの実現（市内中心部のマイカー乗入れ制限、西川の歩行者天国化）

  都市機能を市内中心部へ集積し、徒歩・自転車・公共交通で行き交うことができる「コンパクトシティ」を実現します。環境に優しいＬＲＴ（近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている、新しい交通システム）、新世代バス等を公設民営方式により整備し、路面電車の環状化（延伸）を図ります。更に市内中心部へのマイカー乗入れを制限（西川の歩行者天国化等）し、パーク＆ライドを実現するなど、世界中のモデルとなる低炭素都市をめざします。

3. 医療・福祉日本一おかやま

• 医療・介護・健康分野の連携による予防医療・健康づくり（健康ポイント制度の実施）

  健康寿命が延びれば、増え続ける社会保障費（医療費・介護費等）を削減することができます。運動などを通じて健康が改善した際に付与される「健康ポイント制度」を実施し、健診データ、レセプトデータ等の医療・介護・健康分野の情報を連携した健康づくり（予防医療）を実施します。
  （※）新潟県見附市では、「健康ポイント制度」により体力年齢は4.5歳若返り、医療費も一人10万円下がっています。

• 介護施設増設、職員待遇改善により、介護難民ゼロを実現

  特別養護老人ホームへの株式会社参入を認める等により、全ての高齢者が希望する介護施設へ入居することができるようにします。介護職員の待遇改善を図り、介護職員の数を増やします。介護ビジネスを成長産業と捉え、超高齢社会の課題を克服するモデルを創り、海外へそのノウハウを輸出します。

• 最先端の医療技術を活かし、医療ツーリズムを実現

  岡山は、岡山大学を中心に世界レベルの医療技術が集積しています。特区指定により、国の規制で認められていない遠隔医療等を実現し、世界中から最先端の医療を受けに来岡する医療ツーリズムを実現します。

• 医薬品のインターネット販売を解禁

  東京高裁において違法無効判決が出たにもかかわらず、いまだに省令で禁止されている医薬品のインターネット販売を条例で解禁します。（国の理不尽な規制には断固闘います）

4. 中小企業・農林水産業活性化日本一おかやま

• 岡山版SBIR制度（公共調達中小企業優遇制度）の実施

  米国で行われているSIBR制度（公共調達の一定割合を中小・ベンチャー企業に優先して発注する制度）の岡山版を実施します。

• 法人税・固定資産税等の減免による企業誘致・創業支援

  特区の指定により、法人税（国税）の減免を行うとともに、市独自で法人事業税・固定資産税（地方税）の減免を行い、IT産業、環境・エネルギー産業、医療・介護・健康産業等わが国の成長産業の企業誘致を目指し、起業を促進します。

• 中小・ベンチャー企業向け金融支援（融資枠の拡大）

  日本の企業の99.7%が中小企業であり、働く方の75%が中小企業で働いており、その8割が赤字経営です。地元金融機関の協力を得て、中小・ベンチャー企業向けの金融支援策（融資の拡大等）を行います。

• 日本有数の農業都市おかやまの振興・販路拡大

  日本有数の農業都市（農家戸数は全国3位）である岡山市は、北部（中山間地域）と南部（干拓地）では経営形態や手法は大きく異なり、専業と兼業でも異なります。このため、地域特性や経営形態に着目したきめ細かな農業振興策により、国民の命と国土を守る「農業」を守ります。インターネットを使った海外への販路拡大を積極的に行います。

5. 民間活力日本一おかやま

• ファジアーノ岡山をＪ1優勝チームに

  岡山のスポーツ振興と街おこしの象徴であるプロサッカーチーム「ファジアーノ岡山」を全面的に支援し、Ｊリーグ1部のＪ1優勝を狙えるチームに育てます。将来的には、W杯日本開催時に会場となり得るサッカー専用スタジアムを建設します。

• 市施設の民間委託を推進

  岡山市立図書館のTSUTAYA等への運営委託など、市所有の施設の思い切った民間委託を実施します。（※）佐賀県武雄市は、市立図書館のTSUTAYAへの運営委託によって、全国各地から訪れ、来館者は100万人の見込み（武雄市の人口は5万人）、経済効果は60億円で、固定資産税・介護保険料、水道料金値下げの原資となっている。

• 地元資本中心の街づくりにより、商店街を活性化

  県外資本による郊外型ショッピングセンターの建設は抑制し、地元資本を中心とした中心市街地活性化策を実行します。特に、人通りの途絶えた千日前商店街に市民会館を移設し、コンベンションセンターを誘致するとともに、先端医療が受けられる公設民営の高齢者福祉施設を建設するなど、商店街の活性化を図ります。

• 観光戦略司令塔（CMO）を置き、岡山ブランド発信を強化

  岡山駅等の主要エリアに無線通信網（WiFi）を整備し、スマートフォン等で気軽に観光情報が入手できる仕組み（民間企業によるアプリ開発を支援）をつくります。民間からマーケティング戦略の責任者（CMO）を登用し、「岡山ブランド」の国内・海外への発信を強化します。

6.行政サービス日本一おかやま

• 市民に開かれた行政サービス、徹底した情報公開の実施
  （市の予算編成過程をホームページで公開し、意見を募集します）

  インターネットを使って市民の要望を受け付け、行政の措置を広く公表します。市の予算編成過程をわかりやすくホームページ等で公開し、予算編成過程において広く市民の意見を求めます。市が保有する行政情報を使いやすくデータ化し、広く民間に開放する「オープンデータ」を実施します（市の著作権を放棄します）。

• 市役所の全ての手続きをインターネットで可能に

  市役所における全ての手続きにおいて、対面・書面の原則を撤廃し、インターネットで簡単にできるようにします。また、行政保有情報については再提出を求めず、一つの窓口で完結できるようにします。
  （※）現在、引越し時には、最大で7機関の訪問、13種類の書類が必要であるが、訪問は1ヶ所、添付書類も省略化することで、市民側で年間5億円、市役所側で6000万円の削減効果があると試算できる

• 行政コストの5割削減を実現

  行政情報システムを総括する責任者（CIO）を民間から起用し、行政情報システムや市政ワークフローを抜本的に見直し、サーバ・データベースの集約化（クラウド化）により、運営コストを5割削減する。

ビジョン達成の効果

世界から「世界一幸せに暮らせる岡山市」への移住が始まります。
まずは、世界最先端の「IT子育て環境福祉特区」の視察・見学が増えます。

すると、税収や観光収入が増えます。
さらに、「IT子育て環境福祉特区」のモデルを国内・海外に輸出します。

その歳入増を原資として、市民税・固定資産税・介護保険料・水道料金等の値下げが可能になります。

この好循環を作り出すためには、明確なビジョンと、旺盛なチャレンジ精神と、24時間365日働き続けることができる若さと行動力が必要です。 

そんなリーダーを選ぶのが、今回の岡山市長選挙です。

皆さんの1票が、岡山市の歴史を、未来を大きく変えます。一緒に変えましょう！