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第二原発の廃炉に意見相次ぐ
東京電力福島第一原発の事故を受け、各省庁の幹部を呼んで質疑を行う、福島県議会の全員協議会が２５日に開かれ、議員からは、福島第二原発を廃炉にするよう、国として東京電力に要請するべきだという意見が相次ぎました。
２５日に開かれた県議会の全員協議会には、資源エネルギー庁や原子力規制庁、それに環境省や復興庁など各省庁の幹部が出席し、会派の代表が質問を行いました。
この中で、汚染水対策に、どこまで国が主体的に関与するのかという質問に対し、資源エネルギー庁の担当者は「法律上は東京電力が主体的に行うが、問題が起きた場合、政府は一緒に批判を受ける立場になった。政府が前面に出て、しっかり監督したい」と述べました。
また、安倍総理大臣が、福島第一原発の５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力に要請したことを受け、福島第二原発も廃炉にするよう求めるべきだという意見も相次ぎました。
これに対して、資源エネルギー庁の担当者は「福島第二原発を、ほかの原発とは同列に考えることはできないと考えているが、廃炉にするかどうかは東京電力が判断することだ」と答えるにとどまりました。
県議会は、今月３０日に東京電力の廣瀬社長を招き、汚染水問題などについて質疑を行うことにしています。
09月25日 22時05分