首相 集団的自衛権は年明け以降議論

9月25日 11時37分

安倍総理大臣はニューヨークで記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「結論の時期を設定するつもりはない」と述べ、政府の有識者懇談会が年内にも報告書をまとめるのを待って、年明け以降、丁寧に議論を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「結論の時期を設定するつもりはない。国民的な理解を得るためにも、有識者懇談会で結論を得たうえで、どう対処していくかを考えていきたい」と述べ、政府の有識者懇談会が年内にも報告書をまとめるのを待って、年明け以降、見直しに慎重な姿勢を示す公明党にも配慮しながら、丁寧に議論を進める考えを示しました。
また安倍総理大臣は、記者団が「自衛隊が『地球の裏側』で集団的自衛権を行使するようなケースは想定されるのか」と質問したのに対し、「さまざまな場所でテロが発生しており、かつてのような地理的概念はなくなっている。世界の平和と安定という観点から考えるべきだ」と述べ、自衛隊の活動範囲を地理的な要素で判断しない考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針ついて、「特に重要なことは、企業の収益拡大を図りながら、賃金の引き上げ、雇用の拡大につながっていくという、景気の好循環を生み出していくことだ。税制上も賃金を上げる企業を支援していく」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だという考えを強調しました。