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森会長と財政委員会委員長の神谷・安城市長が、国の経済対策のために行う固定資産税の軽減措置に反対する要請を与党幹部等に対し実施(平成25年9月17日)

 与党の税制調査会の9月11日の会合において、固定資産税(償却資産の「機械・装置分」)の減免を求める強い意見が出されたとの報道を受け、9月17 日、森会長と財政委員会委員長の神谷・安城市長は「国の経済対策のために行う固定資産税の軽減措置に反対する意見書」により要請活動を行った。
 具体的には、自由民主党税制調査会会長の野田毅・衆議院議員、同副会長(参議院自由民主党議員会長)の溝手顕正・参議院議員、同幹事の石田真敏・衆議院議員、同幹事の森山裕・衆議院議員、自由民主党総務部会長の土屋正忠・衆議院議員、公明党代表の山口那津男・参議院議員、公明党税制調査会事務局長の西田実仁・参議院議員に面談のうえ、①固定資産税は、市町村税収の大宗を占める重要な基幹税目であり、国の経済対策のために用いるような手法は断じて行うべきではないこと、また、②経済対策については、国の政策と市町村が独自に実施している中小企業等の信用保証料への助成などの取組とが相俟って、国と地方との協働により行われるべきであり、地方の理解と協力を得られるような手法をもってすべきであることなどを強く要請した。
 なお、お会いした与党税制調査会等の幹部からは、償却資産課税の取扱いについてはこの一週間が山場であり、地方にとって大変厳しい状況にあるとの話もありましたので、会員各市におかれては、地元選出国会議員をはじめ関係方面に対し速やかに要請活動を積極的に行っていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
※森山裕・衆議院議員の「裕」の字は外字であるため、常用漢字を使用しています。正しくは「裕」の「ころもへん」が「しめすへん」となります。

自由民主党の野田・税制調査会会長(右)に要請する森会長(中央)、神谷委員長(左)

自由民主党の野田・税制調査会会長(右)に要請する森会長(中央)、神谷委員長(左)
 

自由民主党の溝手・税制調査会副会長(参議院自由民主党議員会長)(右)に要請する森会長自由民主党の溝手・税制調査会副会長(参議院自由民主党議員会長)(右)に要請する森会長


自由民主党の土屋・総務部会長(右)に要請する森会長(中央)、神谷委員長(左)

自由民主党の土屋・総務部会長(右)に要請する森会長(中央)、神谷委員長(左)


公明党の山口代表(右)に要請する森会長公明党の山口代表(右)に要請する森会長