自民党税制調査会（野田毅会長）は24日、企業が工場などに導入する機械や設備にかかる固定資産税の減免について、結論を年末の税制改正に持ち越す方針を決めた。政府・与党は10月１日にまとめる経済対策に盛り込む方向で調整していたが、復興特別法人税の前倒し廃止の議論を優先するため、党内調整を先送りした。同税を巡っては税収減となる地方自治体から反発が出ていた。
一方で、経済産業省は24日、固定資産税の減免を１年実施した場合、国内総生産（ＧＤＰ）を8000億円押し上げるとの試算をまとめた。地方税などの税収減は年1200億円程度となる見込み。総務省は税収減の影響を年5700億円と見込んでおり、政府内で試算がすれ違った。
経産省の試算は今後３年間で新たに取得した設備について、固定資産税を５年間免除した場合の影響額。企業の設備投資を後押しすることでＧＤＰの押し上げ効果は５年間の減税で４兆円に達する一方、減収見込み額は3000億～１兆3000億円となった。
総務省は税収の落ち込みを最大４兆円としていた。試算が大きく離れたのは、固定資産税の免除を後押しする経産省と地方税収の落ち込みを懸念する総務省との思惑のすれ違いが背景にあるとみられる。
野田毅、固定資産税、GDP
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