原発事故の風評被害装い賠償制度悪用で逮捕

9月19日 16時42分

原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し、飲食店などを経営していると偽ったうえ売り上げが落ち込んだとうその書類を提出して、東京電力からおよそ３４００万円の賠償金をだまし取ったとして、警察は４５歳の男ら男女５人を詐欺の疑いで逮捕しました。
原発事故による賠償制度を悪用した詐欺事件の摘発は、全国で初めてだということです。

逮捕されたのは、福島県会津若松市の会社役員、鈴木治夫容疑者（４５）ら２０代から４０代の男女合わせて５人です。
警察によりますと、鈴木容疑者らは、会津若松市内のビルで飲食店やエステ店などを経営していると偽ったうえ、原発事故のあとに売り上げが落ち込んだといううその書類などを東京電力に提出し、去年６月から８月にかけて賠償金合わせて３４００万円を口座に振り込ませてだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
原発事故の風評被害を巡っては、福島県内の飲食店や観光業界などを中心に売り上げが落ち込んだ事業所が相次ぎ、東京電力は、原子力損害賠償法に基づいて、被災者や事業者などからの請求を受け付け賠償金を支払っています。
警察は、ことし６月、鈴木容疑者らの請求内容に不審な点があるという東京電力からの告訴を受けて捜査を進めた結果、経営しているとした店舗がビルには入っていなかったことなどが分かり、容疑が固まったとして１９日、詐欺の疑いで逮捕しました。
警察は、犯行は組織的で背後に暴力団が関わっている可能性もあるとみて、手口などについて詳しく調べています。
警察によりますと、原発事故による賠償制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国で初めてだということです。