原子力規制委発足１年 道半ば

9月19日 5時9分

国の原子力規制を担う原子力規制委員会は１９日、発足から１年を迎えました。
おととしの原発事故を踏まえた新たな規制基準の策定や活断層の調査に取り組む一方で、事故で課題となった人材の育成には着手できておらず、信頼される組織に生まれ変われるかどうかはまだ道半ばです。

ちょうど１年前に発足した原子力規制委員会は、おととしの原発事故の教訓を踏まえて、全国４つの原発で活断層の現地調査を進め、福井県の敦賀原発では「敷地内の断層は活断層だ」と判断しました。また深刻な事故への対策を初めて義務づけた、運転再開の前提となる新たな規制基準の策定や、原子力防災の対象となる範囲を半径おおむね３０キロに拡大する防災指針の見直しなどに積極的に取り組んできました。
一方で、福島第一原発の汚染水の問題では、本格的な調査や対策に乗り出したものの、対応の遅れに批判も出ています。
また、規制委員会の事務局の原子力規制庁の８割以上は、事故前の旧原子力安全・保安院の職員で、事故で課題となった「専門性の欠如」を改善する人材の育成には事実上、着手できていません。
原子力規制庁の森本英香次長は、「人材育成は着手したばかりで、信頼の回復もまだ途上にある」と話していて、国民や世界から信頼される組織に生まれ変われるかどうかはまだ道半ばです。