廃炉要請 地元は「当然の判断」9月19日 18時36分
安倍総理大臣が東京電力福島第一原子力発電所の5号機、6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請したことについて福島県の佐藤知事は「要請は福島県の意向に沿ったものだと考えている。東京電力には年内にしっかりと判断してほしい」と述べました。
佐藤知事はそのうえで「福島県議会でも県民の総意として福島第一原発と福島第二原発を廃炉にするよう求める議決をしているのでさらに求めていきたい」と述べました。
また、地元の協議会の会長を務める福島県楢葉町の松本幸英町長は、「いまも避難生活を続けている人たちのことを考えれば、廃炉を求めるのは当然の判断だと思う。福島第一原発では、汚染水漏れなどのトラブルが続いている。住民の帰還を目指している町として東京電力には、そうした事態の収束に全力を注いでほしい」と話しました。
福島第一原発の地元の大熊町の渡辺利綱町長は「福島県では県内の原子炉すべての廃炉を求めているうえ、事故後の対応も思うように進まないなかで発言は妥当であり、安倍総理には廃炉に全力を傾注してほしい。汚染水問題についても国が前面に出て事故の収束に向かって進展しているというメッセージをこれからも発信してほしい」と話しました。
漁協「再開の追い風に」
地元の相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「廃炉にせざるをえないと周辺住民も漁業者も前々から思っていた。ようやく国のトップが発言してくれたと感じる。これから福島県の漁業の再開を進めるためには追い風になると思う」と話しました。
また、福島県漁連の野崎哲会長は、「福島第一原発の汚染水対策として、5号機と6号機の建屋は利用価値があると思うので、いろいろな対策がとれるようになると期待している」と話しました。
仮設住宅の住民「廃炉は当然」
浪江町から避難して福島市内の仮設住宅で避難生活を続けている53歳の女性は「私は汚染水をコントロールできていないと思うので、5号機と6号機の廃炉が現実的に可能なのか、とても疑問です。政治家の言うことは到底信じられません」と話していました。
また、同じ浪江町から避難している66歳の男性は「あれだけ大きな事故を起こしたのだから、廃炉は当然だと思います。ただ、廃炉よりも仮設住宅などで暮らす原発避難者の生活が少しでもよくなるよう取り組みを強めてもらうことも大切だと思います」と話していました。
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