UPDATE 1-復興特別法人税の前倒し廃止、国民の理解得られる説明努力必要＝山口公明党代表

(内容を追加しました)

［東京　２４日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２４日午後、都内で講演し、消費増税に伴う経済対策の柱として浮上している復興特別法人税の１年前倒し廃止について、国民の理解が得られる丁寧な説明努力が必要と注文を付けた。

政府は復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を固めており、実現すれば、法人実効税率（東京都）は２０１４年度に現行の３８．０１％から３５．６４％に下がる。さらに政府内では、競争力を強化し成長を底上げする狙いから、さらなる実効税率の引き下げの検討を模索する動きがある。

前倒し廃止の議論について山口代表は「国民の理解を得る丁寧な説明努力が必要だ」と述べた。

さらに「復興増税廃止だけを表面的にみると、法人税の軽減となる。ここだけ聞くと、まずは復興財源が確保できるのかどうか。また、政策としてどういう効果に結びつくのか。かたや消費税（増税）や、復興増税のなかでも所得税や住民税に長く課税される部分もある。それらとのバランスで国民にどう映るか」などの問題点を挙げ、「説得力ある考え方を示していく必要がある」と指摘。「政府・与党でこれから議論を行っていきたい」と語った。

来春に予定される消費税の３％上げの最終判断については「予測の域を越えないが、だいたい察しの通りだと思う」と述べ、安倍晋三首相が予定通りの引き上げを経済対策と合わせて発表することになるとの見通しを示唆した。