UPDATE 1-復興特別法人税廃止、甘利氏が党税調の議論要請　党内には慎重論

(内容を追加しました)

［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２４日午後、自民党本部で野田毅・自民党税制調査会会長と会談し、安倍晋三首相が来月１日にも発表する消費増税に伴う一連の経済対策をめぐり協議した。再生相は、対策の目玉である復興特別法人税の１年前倒し廃止を党税調で議論するよう要請したが、税調会長は党内で異論が大勢を占めていると報告。月内に党内議論を集約する方針を示した。

一方、与党・公明党の山口那津男代表は、国民の理解が得られる丁寧な説明努力が必要と注文をつけた。

＜実効税率引き下げめぐる議論はなし＞

再生相は野田税調会長との会談終了後、政府が実施方針を示している復興特別法人税の前倒し廃止について「基本的に政府・与党は一体。一体で対策をまとめられるよう努力して、お互いに協力する」と述べるにとどめた。

この日の会談で再生相は、法人税の実効税率引き下げには直接言及しなかったもよう。だが、記者団には「党の公約で将来はそういう方向（引き下げ）と明示している。それとの整合性だ」と述べ、今回取りまとめる経済対策に将来的な引き下げ方針を盛り込む可能性を示唆した。

＜自民税調幹部会、復興特別法人税の前倒し廃止に異論相次ぐ＞

自民党税制調査会は２４日、幹部会合と小委員会を開催した。幹部会合には、党の震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁らが出席。復興特別法人税の前倒し廃止について、復興目的税の早期廃止や法人に限った減税手法へ異論が相次ぎ「大変、全体的に厳しい話」（野田会長）だったという。

続いて行われた小委員会では、政府が成長戦略に盛りこんだ設備投資減税を大枠で了承した。ただ、復興特別法人税については、議論しなかったという。

＜国民の理解得る努力を＞

公明党の山口代表は２４日午後、都内で講演し、「復興増税廃止だけを表面的にみると、法人税の軽減となる」と指摘。「かたや消費税（増税）や、復興増税のなかでも所得税や住民税に長く課税される部分もある。それらとのバランスで国民にどう映るか。説得力ある考え方を示していく必要がある」と語った。

そのうえで、「政府・与党でこれから議論を行っていきたい」と述べた。