UPDATE 1-法人減税で賃上げへ好循環つなげる、被災地の予算は確保＝甘利再生相

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［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２０日午前の閣議後会見で、経済対策の中に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、賃上げなどにつなげて「経済の好循環」を作り上げることが狙いだとし、復興予算は別途確保するとの考えを示した。

再生相は「企業業績は上がったが賃金は上がらない、物価は上がっていくが賃金が上がらないとなれば、アベノミクスは成功しない。その部分を（安倍晋三首相は）非常に心配している」と説明。「いかに政府が環境整備をして好循環を作るか。そうした考えの中での検討項目のひとつだ」と述べた。

政府・与党内では、時限措置の復興特別法人税を廃止することに慎重論も根強いが、再生相は「被災地の予算を取り上げることはない。その予算を確保した上で、１年前倒して行われる」と主張。特別法人税の廃止は「賃金改善につなげていくとの順序で議論されている」としながら、「被災地に迷惑をかけることは微塵もない。名目賃金が上がる姿を早く作り出し、経済が伸びていく実感を持ってもらう取り組み」だと説明した。

法人実効税率そのものの引き下げに関しては「経済産業相を中心に検討してもらうことになる。（日本経済の）中長期の方向性を照らして（考えて）いった方が、海外からの投資を増やすことなどにも貢献する」としたが、実際の引き下げは「いつ、どのくらいできるかは日本経済の回復状況と関連する」と述べるにとどめた。

きょう午後に初会合が開かれる政労使会議に関しては「何か強制的なことを決め打ちする場ではないが、日本が抱える課題と解決に向けての共通認識を、日本経済を支えるすべての者が持つこと」に期待を示した。「企業業績が賃金や下請代金に跳ね返ること、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動、そういうスムーズな資源配分を可能にするような知恵を出し合ってもらい、認識を共有していく」ことが狙いだという。

安倍晋三首相が１９日、東京電力 福島第１原発の５号機と６号機を廃炉とするよう東電に要請したことについては「国民感情と安定的なエネルギー政策の双方を勘案してなされた決断と思う。尊重したい」と話した。

　（ロイターニュース　基太村真司：編集　山川薫）