水源林保全に理解を深めてもらおうと開かれたシンポジウム＝大垣市加賀野、ソフトピアジャパン

　水源林保全への理解を深める「水源地域保全シンポジウム」が、大垣市加賀野のソフトピアジャパンで開かれた。水源地域に指定された森林の売買などを行う際、事前の届け出を定めた県水源地域保全条例（今年４月施行）をＰＲしようと、県が開いた。自治体や林業関係者ら約１８０人が来場した。

　東京財団研究員兼政策プロデューサーの吉原祥子さんが基調講演した。

　吉原さんは、水資源の保全と土地制度の関係を説明し、行政が外資による山林買収の実態をつかめていない課題を指摘。「不適切な開発を防ぐため、ルールの整備が必要。岐阜県の水源地域保全条例は、資源の保全に向けて第一歩となる」と述べた。

　また、「ぎふの水源林を次世代に」をテーマにパネルディスカッションもあり、水源林を守る行政や企業の取り組みが紹介された。