親族以外がキッチンやトイレなどを共用して暮らす住居。住人は個々に運営業者と契約し、個室や相部屋内のベッドを専有して住むのが基本。法律上の明確な定義はなく、業者を通さずに一部の部屋を貸したり、友人同士でルームシェアするケースとの線引きは難しいい。敷金・礼金など初期費用負担が軽く、連帯保証人が要らない手軽さも受けて、専門ポータルサイト業者によると、２００７年末には約４００軒７０００床だったが、年々増加。新たなライフスタイルとして若者らの人気を集める一方、悪質業者による「脱法ハウス」が社会問題化した。