23日のソウル株式市場で、サムスン電子の株価が前週末に比べ2万6000ウォン（1.88％）安の136万ウォンに下落した。一部の外資系証券会社がサムスン電子の収益予想を下方修正したことが影響を与えたとみられる。外国人は17日から19日にかけ、サムスン電子株を2兆2000億ウォン（約2020億円）買い越したが、23日には34億ウォン（約3億円）の売り越しに転じた。市場では、外資系証券会社のリポートがサムスン電子株下落の引き金となった今年6月の「悪夢」が再現するのではないかとの懸念も浮上している。
これに先立ち、マッコーリー証券は今月17日、サムスン電子のテレビ部門などで収益低下が見込まれるとして、第3四半期（7－9月）の営業利益予想を10兆7000億ウォン（約9850億円）から9兆8000億ウォン（約9020億円）に引き下げ、目標株価も190万ウォンから180万ウォンへと下方修正した。BNPパリバもサムスン電子の第3四半期の営業利益予想を10兆2900億ウォン（約9470億ウォン）から約5000億ウォン（約460億円）引き下げた。
こうした予想は地場証券会社とはやや見方が異なる。ユジン投資証券は同日、サムスン電子の営業利益予想を約5000億ウォン引き下げる一方で、第4四半期（10－12月）には業績が好転するとして、目標株価を190万ウォンに据え置いた。リーディング投資証券は「スマートフォン（高機能携帯電話）市場でのアップルの不振により、サムスン電子が持続的に成長する見通しだ」とした。
サムスン電子は今年6月7日、スマートフォン部門の不振を予想したJPモルガンのリポートが原因となり、時価総額が1日で14兆ウォン（約1兆2880億円）も吹っ飛び、株価が1カ月で120万ウォン台まで下落した。