米住宅・消費者信頼感指数は予想下回る、金利上昇めぐる懸念などが圧迫

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２４日発表された米経済指標からは、さえない景気動向や金利上昇をめぐる懸念が消費者信頼感を圧迫し、住宅市場回復の足かせとなっていることが浮き彫りとなった。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比０．６％上昇下した。ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は０．８％上昇だった。

前年比では１２．４％上昇し、予想中央値と一致。２００６年２月以来の高い伸びとなった。ラスベガスでは２７．５％急上昇した。

主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．７％上昇、季節調節前で同１．９％上昇した。前年比では１２．３％上昇だった。

住宅価格は上昇しているものの、ジェフリーズのマネー・マーケット・エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は顧客向けノートで「住宅市場が崩壊する前の水準からは程遠い」と指摘した。

エコノミストの間では、金利上昇が住宅購入ペースの足かせになるとの懸念が広がっている。米１０年債利回りは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小を示唆した５月以降、１００ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇している。

ＦＲＢは前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れプログラム縮小を見送り、雇用を含む景気への懸念を示唆した。

米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した９月の消費者信頼感指数は７９．７と、前月の８１．８（改定値）から低下し、エコノミスト予想の７９．９もわずかに下回った。

期待指数も８４．１で８９．０（改定値）から低下した。現況指数は７３．２と、前月の７０．９（改定値）から上昇した。

ＣＢの経済指標ディレクター、リン・フランコ氏は声明で「雇用と収入に対する短期的な見通しへの懸念が再燃し、指数は低下した」と説明。「全般的な経済状況は緩やかに回復しているようにみえるが、勢いが今後数カ月持続するかどうかは不確かな状況となっている」と述べた。