［政治］暴力団やテロリスト集団の犯罪対策　「共謀罪」創設法案　通常国会に再提出へ政府検討＋（2/2ページ）（2013.9.24 01:37）

　政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

国際組織犯罪防止条約

国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が２０００（平成１２）年１１月の総会で採択し、０３年９月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。１７７カ国（９月１９日現在）が締結。日本は平成１２年１２月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。