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研究資料の発表

巨大津波の被害と対策

Ａ４判９７頁　　価格　　５，０００円＋税

内容要約


１．３連動地震とそれに伴う２０ｍ前後に達する津波による３大都市圏の全被害想定
　①死者の数：地震、太平洋沿岸の津波死者、３湾での津波火災の死者合計は４１４万７０００人
　　　　　　　　　　　これは日本の人口の３．２４％に相当
　　　　　　　　　　　東京湾に入る津波は羽田空港の拡張やお台場の建設で川崎市沖と大田区に流れが
　　　　　　　　　　　集中し、扇島前面から多摩川を横断しその間石油タンクの可燃物を市街地に流し込み
　　　　　　　　　　　数十万人の焼死者を発生させる可能性がある事による。
　
Ｎｏ
項目
対象数
被害率（％）
被害数
損害単位（注１）
被害額（兆円）
１３

１４

地震の死者

津波の死者
６９４０万人

１０００万人
０．５

１０．０
３４．７万人

１００．０万人
５０００万円／人

５０００万円／人
８．７

２５．０

小計

１３４．７万人
３３．７
１５
津波火災死者
２８００万人
１０．０
２８０．０
５０００万円／人
７０．０

合計

４１４．７
１０３．７
　　　　　　　　　
　②損害額の合計　合計２５５兆９６３０億円、ただし死者について半数への生命保険料一人
　　　　　　　　５０００万円を含む。
項目
　            被害額　　　億円

１．地震のみの被害額

２．津波による被害額

３．人的被害額
　　　　　　　４０２，３３０

　　　　　１，１２０，３００

　　　　　１，０３７，０００
合計
　　　　　２，５５９，６３０

　③経済への影響　地震発生１年後のわが国の工業生産額の落ち込みは２２．８％、
　　　　　　　　経済成長率は１年後でマイナス１８．６％、２年後でも１２．６％
　　　　　　　　のマイナス成長が続く。

　④最大の問題　　東京湾などでの火力発電所が火災にあうと直後の東京電力管内の発電能力は
　　　　　　　　３０％程度に低下、１年後でも５０％程度、他の２湾でもほぼ同様である。

２．そのような巨大地震災害への抜本的対策
　①地震予知の最新技術の活用、電離層の異常観測データの活用で地震発生前にコンビナート
　　の操業を停止するなど。
　②東京湾、伊勢湾、大阪湾の抜本的津波対策工法
　　３湾前面で１０ｍを超える津波は従来の津波波浪モデルではなく、河川の流量の防止の水理
　　方程式で堤防を構築。東京湾では千葉から湾中心に張り出している５ｋｍの第一海保と富津
　　岬の付け根まで約８ｋｍの３０ｍの堤防を早急に構築。それでも不十分な場合、浦賀水道の
　　海底にも海底堤防を構築も可能。
　　東京湾の奥の津波用堤防　Ⅰ　扇島島前面の３０ｍの津波堤防
　　　　　　　　　　　　　　Ⅱ　大田区前面での１０ｍの津波堤防
　　　　　　　　　　　　　　Ⅲ　浜松町から東京都心に入る津波対策
　以上５つの堤防で東京湾前面に２０ｍ級の津波が突然に来ても臨海コンビナートや川崎市、大田区
などの岸壁前面には４～５ｍ程度の津波に抑えられ、最悪の事態は回避出来る。

３．大型津波用救命台船の説明
　次に示す模型は２００～３００人乗りであるが、長さ１０ｍ、幅５ｍ、高さ１．５ｍの台船の
上に直径１ｍのフロートを取り付けている。人はフェンスの中に入る。台船の底にはコンクリート
その上には発泡スチロールで構成、体育館の２階の床の製作とほぼ同じで、安く製作出来る。
５００～１０００人用で長さ２０ｍ幅１０ｍ、より小型のものは間伐材で台の枠を作り、中は先と
同じ。小型の場合フロートは生鮮食料品の発泡スチロールの廃棄物で利用可能。上のフロートの
支えは物干し竿でよく、傾いた時はそれで復元する。ヨットの重りの反対の原理である。

【台船模型】

　　　　１．５～６人用　　　　　　　　　　　　２．２０～３０人用　　　　　　　　　　　　　　３．ビル屋上設置の２００～３００人用