投資減税拡充策 自民が大筋で了承

9月24日 19時17分

自民党税制調査会の小委員会は、企業の設備投資を促すため、生産性の高い設備を導入した場合、新たに費用の一部を法人税から差し引けるようにすることなどを盛り込んだ投資減税の拡充策の概要を大筋で了承しました。

自民党税制調査会は、安倍総理大臣の強い意向を受けて、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策を検討し、２４日の小委員会でその概要が示されました。
概要では、企業が短時間でより多くの製品を作ることができる最新型の加工機械など、生産性の高い設備を導入した場合、費用の５％分を法人税から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできる仕組みを設けるとしています。
また、従業員の賃金を５％以上増やした企業の法人税を軽減している措置について、要件の緩和を求める経済界の声も踏まえて、賃金を３％以上増やした企業にまで対象を広げることなども盛り込まれていて、２４日の小委員会で大筋で了承されました。
自民党税制調査会は、今後、公明党との調整を経て、与党案を決定し、消費税率の引き上げに備えて、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策に盛り込むよう求めることにしています。
甘利経済再生担当大臣は自民党の野田税制調査会長と会談したあと、記者団に対し、「経済対策を作っていくうえで、自民党の税制調査会と政務調査会に協力をいただきたい部分が多々あるので、お願いに上がった」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、記者団が「法人税の実効税率引き下げにも理解を求めたのか」と質問したのに対し、「具体的にいつから何をするかということよりも、自民党の公約と整合性を取り、政府の目指す方向が将来にわたって明確になることが大事ではないか」と述べ、「思い切った投資減税を行い法人税の大胆な引き下げを実行する」という先の参議院選挙での自民党の公約の方向性を、経済対策でも示したいという考えを示しました。