地元帰還の住民支援策 年内めどに報告

9月18日 4時20分

原発事故の影響で避難している住民が地元に戻る際の支援策を検討する原子力規制委員会の専門家チームの初会合が１７日夜に開かれ、住民が個人で行った放射線量の測定結果の活用方法や健康リスクの分かりやすい情報提供の在り方などについて、年内をめどに検討結果を報告することになりました。

原発事故を巡っては、先月に避難区域の見直しが終わり、原子力規制委員会が設置した放射線医学やリスク管理などの専門家でつくるチームでは、今後、帰還する住民が安心して暮らせるための支援策などを検討します。
会合では、検討すべき項目について、「長期的に健康を確保するため、健康診断の受診率を引き上げる取り組みが必要だ」とか、「戻らないという選択も尊重し、避難先での生活を支援すべきだ」などの意見が交わされました。
専門家チームでは、こうした意見を踏まえながら、次回以降、住民が個人で行った放射線量の測定結果の活用方法や健康リスクの分かりやすい情報提供の在り方などについて、検討することになりました。
検討結果は、年内をめどに政府の復興推進会議に報告され、これを受けて支援策がとりまとめられる予定です。