汚染水処理事業者 予想外の問合せ殺到で公募期間延長

　東京電力福島第一原発の汚染水処理について、「国が前面に立って根本的解決を図る」との方針を安倍政権が打ち出したことを受け、資源エネルギー庁は、実際の汚染水処理を行なう「補助事業者」の公募を今月11日から行なっていたが、これに対して予想外に多くの事業者からの問い合わせがあったため、同庁は20日、本日24日締め切りだった募集期間を10月1日まで延長すると発表した。

　この公募は国費470億円を投入して行なうとした、「凍土方式の遮水壁構築」と「高性能な多核種除去設備の開発」を実際に行なう事業者を対象にしたもの。

　「凍土方式の遮水壁」については、当初想定どおりの国内ゼネコン大手各社からの問い合わせがあったが、「多核種除去設備」については、現在福島第一原発に導入している多核種除去装置「ALPS（アルプス）」を製造した東芝や、原発関連技術を有する日立などの、いわゆる「本命企業」だけでなく、工業廃水の処理など、一般的な「水処理」を行なっている国内の事業者からも問い合せが相次いでいる。

　「多核種除去装置」については今月17日に公募説明会を開いているが、その段階で20社以上が参加、電話などでの問い合せを含めると30社以上の企業が同事業に関心を示している。

　資源エネルギー庁では、企業の関心が高いことを歓迎する一方で、技術的ハードルが非常に高い事業であることから、最終的に優良な技術により問題解決の方法を明確に示すことができる資料を提示できる事業者がどの程度残るかは「未知数」としている。