復興特別法人税 １年前倒し撤廃へ

9月20日 4時58分

政府は、新たな経済対策として、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方向です。
一方、法人税の実効税率については、再来年度以降の引き下げの方向性を示す案が浮上しており、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の間で調整が行われる見通しです。

政府は今月末をめどに新たな経済対策をとりまとめることにしており、安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣に対し、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
これを受けて政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため来年度末まで法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することを、経済対策に盛り込む方向です。
そして、撤廃によって来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てする方針です。
さらに、企業に対し従業員の給与を引き上げるよう促し、実施した場合の減税措置を拡充する方向で検討しています。
一方、法人税の実効税率の引き下げについては、政府・与党内に、財政再建への影響が懸念されるとして慎重な意見がある一方で、持続的な成長を実現するためには必要だという意見も根強く、結論が出ていません。
こうしたなか政府内では、経済対策の中で、再来年度以降の実効税率の引き下げの方向性を示す案が浮上しており、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が２０日にも改めて会談し、調整が行われる見通しです。
安倍総理大臣は、新たな経済対策によって景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率の引き上げを決断することにしています。