ＪＲ北海道が線路の異常９７カ所を補修せず放置していた問題で、レールの点検や補修を担当する部署によって異常を放置した数に大きな偏りがあることが同社への取材でわかった。保線を担当する４４部署のうち４部署による放置が６５カ所と全体の７割を占める一方、２９部署では放置がゼロだった。特別保安監査を実施中の国土交通省もこの事実を把握。保線作業が現場任せとなり全社的な統一基準で管理されていなかった可能性があるとして、事業改善命令などの行政処分を検討する。

　ＪＲ北海道によると、保線作業を担当するのは保線所（工務所）の出先機関である「保線管理室」や、各駅の工務部門など４４部署。７８５人の社員が作業に当たっている。

　異常放置の社内規定違反があった９７カ所（本線４９、副本線４８）のうち、違反が最も多かったのは函館保線所・大沼保線管理室（七飯＝ななえ＝町）の２３カ所（本線４、副本線１９）。同管理室は１９日に貨物列車の脱線事故が起きた函館線大沼駅を担当しており、国交省が既に立ち入り検査している。

　他に違反件数が多かったのは▽室蘭保線所・苫小牧保線管理室１６カ所（全て副本線）▽石狩当別駅１４カ所（全て本線）▽北見工務所・遠軽管理室１２カ所（本線１０、副本線２）。この４部署で全体の７割を占めた。

　一方、札幌保線所管内は、札幌、小樽、江別など五つの保線管理室があるが本線、副本線ともに放置はゼロだった。国交省は放置件数のばらつきの原因を解明するため２３日、札幌市中央区の本社と札幌保線管理室にも立ち入り検査に入った。部署ごとの業務内容を詳しく調べ、比較する。

　ＪＲ北海道は違反件数のばらつきの理由について「現場社員への聞き取りを進めており、まだ何とも言えない」としている。

　各鉄道事業者は整備基準値を定めており、レール幅（規格１０６７ミリ）の場合、ＪＲ北海道は直線で１４ミリ、曲線で１９ミリを超えると、１５日以内にレールを枕木に固定するくぎを打ち直すなどして補修しなければならないと定めている。【遠藤修平】