東電人材流出続く 退職事故前の３倍
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４～６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。
■危機感
東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４～６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。
東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管理職３０％、一般職２０％の給与削減などで生活設計の見直しを迫られていることなどが背景にあるとみられる。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
東電は経費削減のため、人員削減を打ち出している。しかし、中堅社員の相次ぐ退職などを踏まえ、３年ぶりに新規採用を再開し、必要な人員の確保を進める。
ただ、原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。
■見通し立たず
福島第一原発で実際に廃炉作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。
同原発では、１日約３千人の作業員が廃炉作業に当たっているが、浜通りのある協力企業は、社員を募集しても応募がほとんどない。原発内での作業に比べ、被ばくの危険性が少ない除染作業に人材が流れる傾向があるという。
各協力企業は、社員の配置転換などで被ばく線量が法定限度を超えないようにやりくりしている。郡内の協力企業の幹部は「限度を超えれば、作業ができなくなる。社員にとっても会社にとっても死活問題になる」と現状を打ち明ける。
さらに、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京五輪に向けた交通網や選手村などの整備が始まれば、作業員は県外に流れ、確保が一層難しくなるとみている。
東電と政府が６月に公表した廃炉に向けた工程表の改訂版では、必要な実人員を２５年度は１万８００人と見込んでいる。しかし、同原発では、改訂版公表後の８月に地上タンクで高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れが確認された。パトロール強化やタンク交換のため、既に計画以上の人員が必要になっている。
東電は今後の見通しについて「作業の量によるので、どの程度の人数が必要になるかは、何とも言えない」としている。
■国が先頭に
政府は教育・研究機関と連携しながら廃炉に関する人材の育成を目指すとしている。
だが、東電からの人材流出が続く現状に、郡内の協力企業の関係者は「技術者を中心とした人材確保にも国が先頭に立つ必要に迫られている。東電だけに任せていては本県の復興はますます遅れてしまう」と懸念する。
別の協力企業の役員も「政府は、各省庁の技術者の福島第一原発への派遣に本腰を入れるべきだ」と訴える。
経済産業省資源エネルギー庁は「現時点では、作業自体に支障があるとは聞いていない」とし、技術者の派遣については検討対象にしていない。
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