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2013年07月03日
恐るべき財務省の国民支配！現実に行われている消費増税に向けた世論誘導
今回は、財務省による世論操作についてまとめておきたいと思います。
まずは以下に、非常に分かり易いブログの文章を引用させて頂きます。
＜植草一秀の『知られざる真実』 2011/12/18＞財務省情報工作ＴＰＲに基づくＮＨＫ御用放送
＜抜粋＞
ＴＰＲと呼ばれる言論統制事業がある。
この事業は１９８６年に発足した。
ＴＰＲとはＴＡＸのＰＲと言う意味である。大蔵省財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。事務局長は当時の財政金融研究所次長である。：
ＴＰＲ事務局では、まず、政界・学界・財界３０００人リストを作成した。税制論議に影響力のある３０００人を選び出した。
そして、この全員に大蔵省職員が説得工作を行った。事務局は３０００人リストを作成し、それぞれの名前の右側に日付とマークを書き込める表を作成した。何月何日、大蔵省の誰が説得工作に行って了解を得たか、あるいは得られなかったかを記入する。
３０００人の説得が終了するまで説得工作は続けられた。
他方、ＴＰＲウィークリーが作成された。１週間の間の新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。
さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆などを使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールするための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。
：
大半の学者は「毒まんじゅう作戦」で転んだ。本間氏も、幾年も経たぬうちに、すっかり大蔵省の御用学者に転向していった。
このＴＰＲ活動はいまも脈々と引き継がれている。現在は、財務省主税局にＴＰＲ担当企画官が配置されている。
ＴＰＲだけではないのだが、政府が重要施策を遂行する場合、最重要の情報工作活動として利用されているのがＮＨＫである。日本偏向協会である。日本御用放送ともいう。
番組編成枠で言うと、ＮＨＫスペシャルの枠が「御用放送」として用いられる中心である。
ＮＨＫスペシャルを担当する番組系列はいくつもあるが、私の知っている限りでは、「おはようにっぽん」枠が担当するＮＨＫスペシャルが御用放送に振り向けられることが一番多いようだ。
これ以外には、政治部が担当する「日曜討論」、「クローズアップ現代」などが「御用枠」として利用されることが多い。
小渕政権下で金融機関の自己資本を増強するために公的資金を注入する政策が実行されるときも、ＮＨＫスペシャルが用いられた。
古くは、橋本政権が消費税増税を実行する際に、ＮＨＫが二夜連続で日本の財政危機を煽る番組を放送した。主権者である国民は、ＮＨＫが中立の公共放送を行う機関ではなく、御用放送を実施する大本営であることを、正しく認識しておく必要がある。
このＮＨＫが１２月１７日に、やはりＮＨＫスペシャル枠で
「シリーズ日本新生 第３回 激論“増税” 税から考える 日本のかたち」
を放送した。
「激論」とのタイトルが付けられているが、「激論」ではない。
いわゆる「やらせ」シリーズだ。
「激論」のタイトルをつけるなら、消費税増税に賛成する中身のある主張を展開する論者、反対する論者を３対３程度で出演させて、きちんと論議を戦わせるべきだろう。
政府を代表する閣僚、増税賛成派の御用学者、増税に反対の意見だけ表明する中身のない元閣僚、増税反対派の市民、これに御用放送の記者が入って論議しても、ほとんど意味はない。市民派の出演者が正論を少し示すだけだ。
スタジオに呼び集められた人々は、発言機会が一人一回あるかないかの、お飾り以下の存在である。
スタジオの市民を集めて、「激論」などのタイトルを付けておきながら、一人一回も発言できない番組を作るところに、ＮＨＫの欺瞞性がよく表れている。
ＮＨＫスペシャルの政治版は、９９％が御用放送＝やらせ番組であることを番組視聴者は予め知っておく必要がある。電力会社が原発再開に向けて開く公開討論会とほぼ同類のものだ。
財務省主導による消費増税の目的は、建前では国家の財政再建とされておりますが、真の目的は、財務省を中心とした霞ヶ関の利権拡大です。
読売新聞社は既に財務省の元事務次官の天下りを受入れ、新聞協会は、消費増税の対象外（特例措置）になるよう恥ずかしい主張までもしております。
今回紹介した文章と、私がこれまでに調べてきた内容をまとめると以下のようになります。
＜財務省による国民支配の構図＞
更に質の悪いことに、日本国民は世界で最もメディアへの信頼度（≒信仰度）が高いとされております。
＜再掲： 世界各国のマスメディアに対する信頼度＞
（出典： 世界60カ国 価値観データブック）
欧米の報道のレベルが日本よりも低いのかと言えば、決してそんなことはありません。
なお、日本は最新の「報道の自由度ランキング」においては53位に低迷しており、少なくとも日本の報道のレベルは高くはありません。
地球温暖化詐欺、消費税増税必要論、石油枯渇説、鳥インフルエンザ・パンデミック、原発安全神話、放射能安全神話…、と、日本人は他国よりもプロパガンダによる世論操作に陥り易いのかもしれません。
国民の未来を決める非常に重要な「消費税増税」が参議院選挙の争点にならないのも、恐らく財務省による世論操作が行き届いているためなのだと感じておりますし、財務省の思い通りに国民の世論が誘導されている可能性があります。
NHKの政治番組の大半がやらせであり、世論誘導を目的とした番組であることを、もっと多くの人が知り、他の先進国と同様に、しっかりと情報の取捨選択ができるようにならなければならないのでしょう。
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