中国、７割が日本製品買い控え　尖閣が影響

2013年9月23日 18時42分
(20時間47分前に更新)

　日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほどまとめたアンケートによると、中国の消費者の約７割が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響で日本製品を買い控えていると答えた。日本政府の尖閣国有化から１年が経過したが中国市場に展開する日本企業への逆風は収まらず、関係改善は難しさを増している。

　日本の団体による調査だと認識してもらった上で、北京や上海など大都市に住む１２２４人から回答を得た。自身にとって、尖閣問題が日本製品の利用を控えることに影響を与えているかという質問に、２３・５％が「とても影響している」、４６・９％が「やや影響している」と答えた。（共同通信）

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