［経済］ＴＶ業界、戦々恐々　派遣労働見直しで最長３年＋（1/2ページ）（2013.9.24 08:26）

　■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」

　テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士）

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　「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」

　東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、現在５年以上にわたり同じ番組を担当しているという。

　男性によると、制作現場でテレビ局の社員は派遣スタッフへの指示と査定が主な仕事で、実作業に携わるのは派遣スタッフが多いという。彼らは情報番組など同じ分野で長期間働いているため経験豊富で、現場の要になっている。

　別の３０代の男性派遣ディレクターは、最終報告書の通りになれば「人材育成の点でも問題がある」と指摘。現場では「３年目にようやく動き方が分かり、上からも信頼される」といわれており、男性は３年で職場が変われば「経験や人脈が生きてこない。３年で一からキャリアを積み上げるのは厳しい」と語る。