災害公営住宅 入居８０％余りで見直しを

9月19日 17時34分

東日本大震災の被災地で建設が進められている「災害公営住宅」のうち、ことし４月末までに完成した住宅の入居率が、８０％余りにとどまり、空き室が出ていることが会計検査院の調査で分かりました。
会計検査院では、自治体に対して被災者の意向に応じて住宅の建設場所や戸数を見直していくよう求めています。

災害公営住宅は、震災の被災者のため、自治体が建設する賃貸住宅で、岩手や宮城、福島など８つの県で２万５０００戸余りが計画されていますが、先月末の時点で完成したのはおよそ５５０戸と、全体の２％余りにとどまっています。
このうち、ことし４月末までに完成した１８地区のおよそ３５０戸を会計検査院が調べたところ、平均の入居率は８３．８％にとどまり、空き室が出ていることが分かりました。
内訳を見ますと、入居率は８つの地区では１００％となっているものの、４つの地区では４０％台から５０％台と、募集の戸数を大幅に下回っています。
これについて会計検査院では、震災から２年半がたち、自分で住宅を確保する人が増えるなど、被災者の意向が変化していることや、買い物や交通などの利便性が悪いことなどが背景にあると指摘しています。
このため、会計検査院では、自治体に対し、被災者の意向を適切に把握し必要に応じて計画していた建設場所や戸数を見直していくよう求めています。
国土交通省は「災害公営住宅は、被災した人たちの生活再建に重要であり、自治体に対し、住宅の整備促進や被災者の意向調査の進め方などについて支援や助言をしていきたい」と話しています。