北茨城市で災害公営住宅の申し込み開始

9月17日 13時40分

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた茨城県北茨城市で、被災者や高台移転の対象となる人が住む「災害公営住宅」の入居の申し込みが、１７日から始まりました。

震災の津波で５人が死亡、１人が行方不明となっている北茨城市では、２１０世帯、４８８人が仮設住宅などで避難生活を送っています。
「災害公営住宅」は、こうした被災者や、市が進めている高台移転の対象となる住民が移り住む住宅で、市内３つの地区に１１０世帯の集合住宅が整備されます。
入居の申し込みは１７日から北茨城市役所で始まり、窓口を訪れた人たちは、希望する地区や家族構成などを記した書類を職員と確認しながら、申し込みの手続きをしたり、家賃などについて相談したりしていました。
津波で自宅を失い、８９歳の母親と一緒に市内のアパートで暮らしている６３歳の男性は「母は、知り合いがいる自宅近くに戻りたいと考えているので、自宅に近い災害公営住宅を希望しました」と話していました。
「災害公営住宅」の入居の受け付けは来月１８日まで行われ、来年３月に入居が始まる予定です。