首都直下地震に備え災害弱者救援で宅配会社と協定

9月17日 12時19分

首都直下地震など大きな災害が起きた際に高齢者や障害者などを迅速に助け出そうと、東京・江東区は大手宅配会社と協定を結び、区内にいる運転手や配達員に救援の協力を求めることになりました。

大きな災害が起きた場合、地域に暮らす高齢者や障害者などいわゆる災害弱者と呼ばれる人たちを誰がどのように助け出すかが課題になっています。
このため江東区は、宅配便大手の佐川急便と新たに協定を結び、災害時の救援体制を強化することになりました。
協定では、震度６弱以上の地震が起きた場合、区内で配達に当たっている配達員や運転手が最寄りの小中学校に向かい、地域の人たちと共に周辺に住む高齢者や障害者などの救援に当たります。
また、区内にある会社の配達の拠点を救援物資などの保管場所として提供し、配達員などが物資を仕分けするということです。
都によりますと、民間企業の従業員が災害時に救援に当たる協定は都内でも珍しいということです。
この宅配会社の運転手や配達員は日中、江東区におおむね１００人以上はいるということで、江東区は「助ける側の高齢化も進むなかで、若い運転手や配達員の力を借りて、災害時の救援に当たりたい」と話しています。