自民 汚染水対策で特措法検討

9月19日 6時47分

自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、今後、より効率的に対策を進めていくために、国と東京電力が担うべき役割などを定めた特別措置法の制定が必要かどうか、検討することになりました。

福島第一原発の汚染水問題で、政府は、先に、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用、およそ４７０億円を、全額、国が負担するなどとした、基本方針を決定しました。
これについて、自民党内では、「政府が前面に出たことは評価できる」という意見がある一方で、「今後、より効率的に対策を進めていくためには、国と東京電力の間の役割分担を明確にする必要がある」といった指摘も出ています。このため、自民党は、国と東京電力がそれぞれ、汚染水への対策でどのような役割を担い、責任を負うのかや、東京電力に対して指揮・命令する、経済産業省と原子力規制委員会の役割分担の在り方などを定めた特別措置法の制定が必要かどうか、検討することになりました。
自民党は、来年の通常国会に法案を提出することも視野に入れており、２０日から、党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議で議論を始めることにしています。