死因究明など研究成果を発表　宮崎で警察医会総会

　【伊藤あずさ】警察医や法医学者らが研究を発表する「日本警察医会総会・学術講演会」が２２日、宮崎市であった。全国の警察、医療関係者ら約２５０人が参加し、死因の究明体制についての現状や提言に耳を傾けた。

　九州大学大学院医学研究院の池田典昭教授は、医療過誤の疑いで死亡した患者の司法解剖制度について問題提起した。刑事手続きが終わるまで解剖結果が遺族に知らされない現状に触れ、「解剖による死因究明は最後の医療。適切に行い、再発防止しなくてはならない」と話した。

　また、県警察医会の大西雄二医師は、覚醒剤常習使用者の被留置人が心不全を起こした例を紹介。慢性中毒者が心筋症を起こす可能性があることを指摘した。

　県警捜査１課検視官室の黒岩誠室長は県警の検視環境を紹介。「（真夏の）遺体の腐敗を最小限にとどめるため、空調や保冷庫の設備を整えるなど遺族への配慮にも力を入れている」と話した。