安倍晋三首相は22日のテレビ朝日番組で、2015年10月に予定している消費税率の10％への引き上げについて「経済対策を打って８％に上げた場合、さらにその後の推移を見ながら判断をしなければいけない」と語った。14年４月の８％への引き上げとは切り離す形で、改めて判断する方針を示したものだ。

　番組は消費増税の前提となる経済対策をめぐって、首相が麻生太郎副総理・財務相と会談する前日の17日に収録した。首相は10月１日に８％への引き上げを正式に発表するとともに、公共事業や企業減税を中心とした大規模な経済対策を打ち出す方針だ。

　首相は「今やっと景気が回復してきた。この回復基調を腰折れさせてはならない」と強調。「経済は生き物だ」と述べ、増税による景気の腰折れリスクに引き続き注意していく考えを示した。

　そのうえで「世界経済がはらんでいる様々なリスクがある。これが顕在化するかが重要なポイントだ」と指摘。10％への引き上げを決めるときには、国内に加え海外の景気動向も判断の材料にする考えを強調した。

　消費税率を10％に引き上げる15年秋には自民党総裁選、16年夏には参院選といった重要な政治日程が控える。増税判断の機会を改めて設けることで、景気動向や世論への影響などを慎重に見極めたい考えだ。